近年、「妊活」が話題になり、女性の妊娠・出産や育児、また仕事との両立について、今まで以上にオープンにされることが多くなりました。
そして昨年から認知が拡大している「またはら」が社会問題の一つとして注目されています。
「マタハラ」を受けたことがある女性は約3割！？
マタニティハラスメント（マタハラ）は、働く女性が妊娠・出産に関連し職場において受ける精神的・肉体的いやがらせを指す言葉です。
マタハラという言葉の認知度は今、2013年との比較では20.5％から62.3％と飛躍的に上昇しているという結果になっています。
受けたマタハラとしては「妊娠中や産休明けに、心ない言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り」などがあります。
実際、かなり酷いことを言われてる
「マタハラ」を経験した女性がこのようなことを言っています。
「流産しそうになったときに、上司から『妊婦は病人じゃないから』って言われたときの言葉は、今でも残っている」
「育児休業から復帰後、上司から『残念だが君の戻る部署はない。派遣社員なら復帰も可能だが』と言われた。調べたらこういった事例はありふれた事象だった…」
また、男性だけでなく、同性の同僚でもマタニティハラスメントをしているケースもあるとのこと。
妊娠を理由にした解雇はNGです!!
男女雇用均等法という法律によって、妊娠を理由とする不当な扱い、重労働を強いることが禁じられています。
実際に不当な扱いが起こったら、労基署や弁護士に相談をしましょう。
マタハラが組織的なものであれば、労働基準監督署に相談をし、会社に対する指導を求めることもできます。
しかし、会社側が素直に従わない場合、改善させることは難しいのが現状です。
労働基準監督署に相談するにせよ、ハラスメントの証拠が重要となります。
解雇や雇止めを言い渡されたら、理由を確認する証明書を請求しておきましょう。
マタハラの背景にあるのは男性の理解不足？
調査では、マタハラの原因として多かったのは「男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足」66.1％でした。
もうひとつ、背景のひとつに、非正規雇用の増加もあります。
マタハラの被害を受けやすい女性は、制度があっても使えない、ある要件を満たさなければ使えないという、非正規の女性です。
その他、法律や制度を働く女性だけでなく、会社や管理職・職場の同僚もきちんと認識できていないことがあるのが要因です。
マタハラを改善する方法はあるのだろうか
改善する方法については「企業内での制度整備と理解促進」「育児に携わった女性の経営陣への登用」などが、調査では上がっています。
管理職には、ハラスメントに関する研修を実施するなど、必須の知識として、マタハラ問題をきちんと理解してもらう必要があります。
こうしたマタハラ被害のある中、率先してマタハラ対策に取り組んでいる企業があります。
会社内に託児所を設置 ・会社内に母親のチームを築く ・業務においてもお互いをフォローしあえる体制を築いてる、などの対策を率先して実施している企業もあるのです。
しかし、こうした対策をしている企業は日本にまだまだ少ないのが現状なのです。
