2015年10月から順次通知が届いているマイナンバー。日本国内の住民票を持つ全員に振り分けられる12桁の数字ですが、これは出生届を出した赤ちゃんにも適応するものです。
それだけに、どんなものか詳しく知っておくと、便利なこともあるかもしれないですね。
どうしてマイナンバーが必要なのか
マイナンバー制度には｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣というメリットがありますということで、｢行政の効率化｣とは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
また、｢国民の利便性の向上｣とは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されると共に、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なお知らせを受け取ることができるサービスだそうです。
次に｢公平・公正な社会の実現」とは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
ということです。
個人番号カードとは？
平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されますが、個人番号カードは、平成28年1月から交付されます。
これには、別途手続きが必要です。(手続きは郵送でも出来るほか、スマホなどにも対応しているようです。)個人番号カードは身分証明書や様々なサービスに利用できるようで、図書館利用や印鑑登録証など、地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できます。となっていました。
子育てする上でのメリットは何か
例えば、今までは「児童手当」の現況届には、様々な書類が必要で、時間もかかりましたが、個人番号カードを提示するだけで、手続きが出来るようになるようです。
これは、忙しいママにとっては時間の短縮になり嬉しいですね。
また、保育園の申し込みで必要な書類を揃える負担も軽減されるようです。
マイナンバー制度のデメリットはあるか
心配されるのは、なりすましによる犯罪です。
既にマイナンバー制度を導入しているアメリカでは、こうしたなりすましによる犯罪が多発しているそうです。
一つの番号にたくさんの情報が集められるため、万一番号が流出した際に個人情報が漏えいするリスクが考えられます。
将来的な見通しについて
さて、今後マイナンバー制度が子育てにどのような影響を与えていくかについてですが、2017年からは、行政からの様々なお知らせを受け取ることができるサービスが検討されており、実現されれば、子どもが受けられる予防接種の案内や、所得状況に応じて受けられる手当てのお知らせなどが届くようになるそうです。
賢く利用して、生活を便利にしていくことが出来たら嬉しいですね。
