思わぬ出費が重なる妊娠、出産。自治体や健保などからの給付金を忘れずにきちっともらって、損をしないマタニティ＆育児ライフを送ろう。
出産にいくらかかる？
相場は自然分娩でだいたい30万～70万円ぐらい、平均45万～50万円ほどかかります。医学的な必要性から帝王切開で出産した場合は健康保険が適用され、医療費の負担が3割になりますが、正常分娩では全額が自己負担となります。
月1回から臨月になると週1回のペースで通うため、妊婦健診は合計8～20回、平均10数回程度に。この健診も基本的には健康保険がきかないため1回数1,000円かかり、合計すると10万円くらいになることが多いようです。
妊婦健診の無料制度は、原則、里帰り出産では使えません。けれど受診券は捨てないで！使わずに残った受診券は、現金化してもらえる自治体も多いようです。
つわりや切迫流産・早産で休むと手当金が
妊娠悪阻（つわり）や切迫流産/早産で４日以上休業した場合は、傷病手当金がもらえます。
傷病手当金とは、病気やケガのため仕事ができなくなった時に、その間の生活保障をしてくれる制度。
欠勤4日目以降、１日分のお給料（標準報酬日額）の３分の２がもらえます。
出産育児一時金とは
出産は病気ではないので、健康保険が伝えません。費用は全額自己負担となりますが、その時に頼りになるのが出産育児一時金。健康保険から、子供ひとりにつき４２万円がもらえます。双子の場合は８４万円です。
自分が健康保険（もしくは国民健康保険や共済組合）に入っているか、夫の健康保険の被扶養者になっていて、妊娠４ヶ月以上で出産した人が対象。残念ながら流産や死産してしまった場合でも、妊娠４ヶ月（８５日）以上であれば出産育児一時金の対象となります。
出産育児一時金をもらう方法は、三種類。「事後申請」「直接支払い」「受取代理」です。
一番おすすめなのは「事後申請」です。なぜなら直接支払と受取代理は、病院側の事務手続き手数料がかかるケースが多いから。事務手続手数料は、万単位でかかることが一般的です。
出産手当金っていくらもらえるの？
出産手当金でもらえるお金は、下の計算式で算出できます。
月給÷30＝日給
日給×2/3×産休した日数＝もらえる金額
例えば、月給が25万円の人の場合、25万円（月給）÷30＝約8333円（日給）→8333円（日給）×2/3×98日（産休した日数）＝54万4400円
正社員はもちろん、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員でも会社の健康保険（や共済組合）に入っていて、出産後も働き続けるのであればもらうことができます。
出産手当金がもらえるのは、早くて産後３～４ヶ月。産休中の生活費としてアテにしている人は、もらえる時期をふまえた上で計画をたてましょう
育児休業給付金とは
通常は赤ちゃんが1歳になるまで、事情によっては1歳6カ月までもらえます。
もらえる額は、「休業前の給与の50％」Ｘ「育休月数」。
たとえば給与が２０万円の人が１年（１２ヶ月）育休をとった場合２０万円 x 0.5 x 12ヶ月= 総額120万円となります。
男性でも育児休業をとればもらえますよ！「出産育児一時金」や「出産手当金」が健康保険から支給されるのに対し、「育児休業給付金」は雇用保険から支給されるので、派遣社員などでも、雇用保険に1年以上加入していることや雇用期間の条件を満たせばもらえます。
