妊娠後期に入ると、産休に入るママ、もしくは退職をするママが多くなります。
同僚や上司に負担をかけないように、仕事の引き継ぎをスムーズに行いましょう。
そのためには早めの準備が必要です。
引き継ぎのポイント！
早めに準備することが何よりも大切！
引き継ぎは口頭だけでなく、書類やメールなどにまとめて渡すと良いでしょう。
取引先などの連絡先や必要事項のリストなども作成しておくと便利です。
取引先にはいつから仕事を引き継ぐか明確に伝え、直接後任を紹介しておくのがベストです。
仕事を引き継いでくれる後任者ともしっかり人間関係を作っておきましょう。
産休に入る前にしておくこと
引き継ぎ忘れがないかしっかりチェックしましょう
自分が使っていたロッカーや机はきちんと片づけてありますか？
私物などは持ち帰りましょう。
何かあった時の連絡先は伝えましたか？
何か困った時に連絡がとれるように連絡先やメールアドレスはきちんと伝えておく方が良いでしょう。
会社とのつながりを全て断ち切ってしまうと、職場に復帰したときになかなか勘が戻らず大変な思いをする場合があります。
必要に応じて書類などは自宅に送ってもらうようにしましょう。
失業給付金の手続きをしましょう
様々な条件がありますが、退職をしたのちに産後再び働く意思のある場合は失業給付金の延長手続きをしておきましょう。
本来の受給期間は離職日の翌日から１年間と決まっていますが、妊娠・出産などの理由がある場合は延長が可能になります。
退職時に会社で離職票を受け取ったら、ハローワークで延長の手続きをしておきましょう。
市区町村のサービスを調べましょう
各自治体によって、妊娠中に行われる母親学級や出産時に支給される出産祝い金などをはじめ医療費の助成など、さまざまなサービスがあります。
自分たちで申請しないと受けられないサービスもあるので、区役所や市役所などでしっかり確認しておきましょう。
必要な書類がどういったものかも確認しておくと後々便利です。
働く女性を守る法律を知りましょう
「労働基準法」では、母体の負担を軽くするための配置転換や労働時間の短縮、休日出勤や時間外労働の制限などが定められています。
また、「男女雇用機会均等法」には妊娠や出産、産休を理由に解雇してはならないことや、体調に応じた時差通勤、休憩時間などの延長や回数の増加などの対策をとる必要があることなどが明示されています。
働くママはこのような法律を知っておくことが大切です。
