8%と10%の違いがある軽減税率って何?買いだめしておくべき製品まとめ

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2019年10月1日から消費税が10%になります。しかし、低所得者の家庭への配慮もあり軽減税率の制度が施行されます。この制度によって食費を中心とした一部の製品は8%のままで購入ができます。

主婦には10月1日から消費税率が高くなるなら、何かを買い込んでおこうと感じている人も多いはずですが、いったい何が8%で何が10%なのか、はっきりとわかっている人は少ないはず。わかりやすく軽減税率について教えます。

買いだめをしておくべき商品は何があるのでしょうか?対策方法は何があるのか考えてみました。

軽減税率とは何?わかりやすく説明!

2019年10月1日から、消費税率が10%になります。

ただ、全てが8%から10%になるわけではありません。
8%のまま据え置きの商品もあり、この制度のことを軽減税率といいます。

低所得者は、すべての商品の消費税が10%になると家計が苦しくなってしまいます。軽減税率は低所得者の対策が目的。食費にかかわる一部の製品には標準税率から軽減した税率(=8%)にすることを言います。

この軽減税率、商品によって消費税が8%なのか10%なのかを判別するのがわかりにくく、あらかじめ理解しておかないといけません。
また、10%になってしまう商品で多くの商品を買うなら、9月30日までに買いだめをしておかなくてはと感じる人もいるはずです。
何が8%で何が10%になるのかを見ていきましょう。

軽減税率でわかりやすいのがイートインとテイクアウト

軽減税率は、食費は基本的に8%です。しかし、贅沢費やし好品などは10%になることが多いです。

食費でもファストフードやレストラン、コンビニの一角で食べるイートインは10%です。しかし、テイクアウトは8%。スーパーで購入する商品もイートインでなければ8%です。
イートインとしてフードコートも同じように扱われて10%かかります。
家に持ち帰るなら8%。出前も8%。

今後、外で食べるよりも家で持ち帰って食べた方がお得になります。

お酒も軽減税率が適用される

お酒では、アルコール度数が1%を境にして8%、10%の消費税が決まります。

一般的なビール、発泡酒、ワインや日本酒、果実酒、シャンパンなどはアルコールが入っているため10%になります。
ただし、ノンアルコールビールでアルコール度数が1%未満であれば8%。

わかりにくいのが、みりんとみりん風調味料で、みりんは1%以上のアルコール度数なので10%。ただし、みりん風調味料でアルコール度数が1%未満なら8%になることもあります。節約したいのなら、みりん風調味料を選ぶ人も増えてきそうです。

甘酒もアルコール度数で8%商品なのか10%商品なのかが違います。

わかりにくい水・氷の軽減税率

水と氷にも軽減税率があります。

水もミネラルウォーターで飲むためのものなら8%、しかし、水道水は食用以外にも使うため10%がかかります。料金を比較すると水道水の方が安価であるかもしれないものの、ミネラルウォーターだと税率が安いことに「なぜ?」と感じる人も多いでしょう。
また、氷もわかりにくく、食用の氷は8%なのに対して、冷却用の氷は10%になります。食用氷、冷却用氷の違いは製品によって違います。何が8%で何が10%なのか、2%の差がわかりにくいと感じる人も多いです。

問題は8%と10%の違い

問題は、9月30日までが8%だったのに10月1日から10%になってしまう商品です。

例えば、お酒を多く飲む人は節約して発泡酒を買っていても、発泡酒は1%以上のアルコール度数なので10%になってしまいます。そのため、保存期間が長いお酒はまとめ買い。
日本酒やビール、発泡酒もケース買いする人もきっといるはずです。9月30日に購入することもできますが、品薄になる可能性も否定できないので、早めに買っておくといいかもしれません。

また、水についても今まで飲み水に水道水を使っていた人も、安価なミネラルウォーターがあればシフトする人がいるかもしれません。食用だと8%であるものの、食用ではない製品だと10%。重曹も掃除用と食用で消費税率が違います。魚も生物のエサは10%、食用なら8%と違いがあります。

また、外食ではフードコートもコンビニのイートインコーナーでも10%と消費税が上がってしまいます。
そのため、今後はテイクアウト、出前やUber eats(ウーバーイーツ)のようなサービスがひそかに流行っていくかもしれないといわれています。

このほかにも、
エナジードリンクは8%
栄養ドリンクは10%
の違いがあります。1つずつ8%商品かどうかを調べていかなくてはいけません。

保存ができるもの(お酒や栄養ドリンクなど)は、9月末までに買い込んでおいて、10月からの軽減税率の対象外の制度に対抗しておくのが賢い選択肢。増税で家計が苦しくなってくる家庭もあるはずです。早めの対策で増税を乗り切りましょう。

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