学資保険は子供の成長に応じ、教育資金を確保するための貯蓄型保険商品。返戻率が高い商品は受け取る額を増やしたり、保険料を割安に設定することができ、売れ筋となっている。
学資保険も生命保険の一種
学資保険も生命保険料控除の申請が出来ます。 控除の申請を行えば、所得から引かれ所得税や住民税が減額されます。
返戻率とは
学資保険の選択にあたっては、支払い保険料に対する給付金の割合を示す「返戻率」がポイントとなる。返戻率の高い商品ほど、保険機能より貯蓄商品としての割合が高い。本年4月に保険会社各社が予定利率の見直しを行い、それまで学資保険の返戻率から見て上位にあったアフラックなど外資系保険会社の商品の順位が下がり、日本生命の「ニッセイ学資保険」の返戻率110％を超え、現時点で有利な貯蓄商品となった。
ただ、返戻率の低い商品の多くはその分、医療保険や傷害保険の機能を強化しており、単純に返戻率だけで比較はできない。
頼んでもないのに（本来医療費が無料である）子供の医療保障が特約としてセットされていることでさらに掛け捨て保険料が徴収され、積み立てた元本以下の金額しか戻ってこないプランも横行しています。
どれくらい備えておけばいいのか
学資保険の払込期間は子供が生まれてから大学進学までに相当する18年間がもっとも多いが、15年、10年という商品もあり、保障が同じであれば、加入期間が短いほうが返戻率が高くなる傾向がある。
加入年齢によっても返戻率には差が出る。学資保険の払込期間は子供が生まれてから大学進学までに相当する18年間がもっとも多いが、15年、10年という商品もあり、保障が同じであれば、加入期間が短いほうが返戻率が高くなる傾向がある。その他、先に兄弟が加入していると保険料が割引になる「兄弟割引」のある商品や、加入すると育児相談のホットラインを利用できる商品などもある。
大学4年間に必要な学資を500万～600万円とし、その一部、最大で5割程度を学資保険で賄う形がベターであろう。
途中で解約すると解約時期によっては元本割れすることにも注意を払い、無理のない金額に収めるのが基本です。
押さえておきたいこと
学資保険・こども保険に関する税金で特に押さえておきたいのが、次の3つです。
①保険料と税金
②祝金・満期保険金と税金
③契約者である親が亡くなった時の育英年金などと税金
学資保険は積み立て方法の一つにすぎません。
契約者の万が一のときの保障があるということは、積み立てているお金の一部がそのリスクをカバーするための「掛け捨て保険料」として徴収されていることを意味するからです。
まとめ
「子供が産まれたら学資保険に加入を！」
そう考える方は多いと思いますが、しっかり自分たちで貯蓄をし、教育資金を準備できるのであれば学資保険は必要ないと言えます。しかし現実はどうでしょうか。
教育資金として必要とされる1000万円以上の金額をコツコツ貯めておく自身のある人は少ないのではないでしょうか。
加入を考える時は、返戻率はもちろん、保障内容もきっちり理解した上で加入することをおすすめします。
まずは”保険のビュッフェ”で学資保険の見直しをしましょう！
