病院にかかる時に必ずお世話になる健康保険証。健康保険証にはいろいろな情報が詰まっています。
「国民皆保険」という制度によって、私たちは諸外国と違い、比較的安価な窓口負担金で医療行為を受ける事ができるのです。
ただ、漫然と、国民健康保険料を納めていたり、また厚生年金保険料を天引きされるのはあまりにもったいないという事をご存知ですか？
国民皆保険の制度の中には、いろいろ種類がありますが、ここでは主に２０代～５０代の方に焦点を絞って、説明します。
職域保険
日本の公的医療保険制度は、職業、地域、年齢により区分された複数の制度で成り立っており、これらの制度が全体として国民皆保険を実現しています。
大別すると、次の３つになります。
職域保険
地域保険
後期高齢者医療制度
出典：http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
詳しい分類については、以下のホームページを参考にしてください。
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
今回の取り上げる対象は「職域保険」と「地域保険」です。
表にある「健康保険組合」の設立条件である、大企業というのは、従業員が常時７００人以上が在籍する事業所が設立できます。
または複数の企業が協同して設立する場合は、３０００人以上の従業員が在籍している場合が対象となります。
それ未満の従業員数の民間企業の場合の場合は「協会けんぽ」となります。
共済組合は、いわゆる「公務員」「準公務員」の方が加入する健康保険です。
そして、その被扶養者（妻、夫）も共済組合となります。
職域保険は、「健康組合保険」と「協会けんぽ」「共済組合」を扱います。
サラリーマン、公務員の被扶養者（妻、夫）も職域健康保険の対象者となります。
国民健康保険
国民健康保険とは
国民健康保険（国保）は、会社員や公務員とその扶養者以外が加入する保険で、主に自営業者、または会社を退職した方が一時的に加入するケースが多い保険です。
出典：http://5kuho.com
国民健康保険被保険者の健康診断
会社勤めの頃は健康診断を毎年一回、職場で受診していたけれど、国民健康保険では何もないのでは？とか、ついつい面倒で・・・。と健康診断を受けるのを辞めてしまってはいませんか？
病気は早期発見で治癒も早くなります。国民健康保険でも、健康診断を受診することができます。お住まいの自治体で必ず実施していますので、自治体の広報誌を上手に活用しましょう。
例）川崎市：http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000017370.html
職域保険の被保険者、扶養家族の健康診断
健康診断については、 労働安全衛生法 で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」 と決まっています。健康診断の実施は従業員何名以上等、会社の規模で決まるものではなく、小さな会社でも人を雇えば、健康診断を受けさせる義務が発生します。
出典：http://inqup.com/health-check1/
比較的小規模の会社に勤務している場合は、福利厚生担当の所に通知が来て、団体で受診する場合が多い様です。
そして、職域保険の被扶養者（妻・夫）は、健康保険組合などと提携している医療機関で一般に受診するよりも安価な負担額で健康診断を受診する事が可能です。
注意が必要なのは、確定申告の医療費控除の申告の時。
健康診断は還付対象外となりますので、気を付けましょう。
もし、健康診断で異常が見つかり、改めて通院の必要があった場合、診療開始からの窓口での一部負担金が医療費控除の対象になるので、領収書を大事に保管しておきましょう。領収書を紛失しても再発行ができないケースがほとんどです。
ちょっといいこと。
国民健康保険事業で、自治体が運営する保養施設を割引料金で利用できるケースが多いです。自治体広報誌を上手に利用する事をお奨めします。
健康保険組合の場合、提携している保養所や宿泊施設がある事が多いので、福利厚生担当の部署に問い合わせてみるのもいいでしょう。
フィットネスクラブの利用割引券などもあります。
詳しくは健康保険組合のホームページ（セキュリティキーが有り、一般の方は見る事ができないケースもあります）をよく見てみましょう。
意外と知らない福利厚生があるかもしれません。
